「国土交通省は3月27日開いた中央建設業審議会総会に、2020年7月に作成・勧告した「工期に関する基準」の改正案を提示した。4月1日から建設業に対し時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、上限規制順守へ実効性を確保することが改正案の狙い。適正工期設定へ、受発注者双方の責務と行動が問われる」

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省算出

国土交通省「建設業を巡る現状と課題」を元に作成

　建設業が時間外労働の上限規制適用など、〝働き方改革″への取り組みを進める中で、国土交通省を始めとする行政が、業界と連携した支援を相次いで打ち出しているのは、インフラの新設担い手だけでなく維持・管理の面でも建設業が「地域の守り手」として位置付けられているからです。
　日本はいま、人口が減少に転じたことでさまざまな課題に直面しています。その一つが、産業間競争にまで発展した「人材（担い手）確保競争」です。建設業が産業間競争に勝つためには、他産業に負けない魅力的な産業となることが必要です。例えば、賃金水準の高さや休日・休暇の多さ、労働時間の短さなどが魅力の要素として挙げられています。言い換えると、「処遇改善」と処遇改善を実現させるための「生産性向上」が、建設産業の担い手確保には必要不可欠です。時間外労働の上限規制への取り組みもこの文脈の一つとして数えられます。

　「地域の守り手」である建設業が今後も持続可能性を維持するために必要な取り組みの一つが、働き方改革です。これまでにも国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会は、担い手確保の取り組みを加速させ持続可能な建設業を目指した、▷請負契約の透明化による適切なリスク分担、▷適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保、▷魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上――を柱にした施策をまとめていました。
　この3月に国土交通省が、岸田文雄首相も出席した斉藤鉄夫国土交通大臣と建設4団体との意見交換会で骨子案を提示、中央建設業審議会総会に概要を示したのが「建設業の働き方改革に向けた施策パッケージ」です。建設業に対し4月から時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、持続可能な建設業へ向け働き方改革を強力に推進するために今後進める施策を、体系的にまとめたのが大きな特徴です。これは、建設業法や入札契約適正化法（入契法）など担い手3法の改正を前提にしています。

◎公共工事の施工時期の平準化に向けた  新たな指標の検討

ピークカット
平準化の新視点　繁忙期を解消する

　建設工事のうち公共工事は特に年度初めと年度末で繁忙期と閑散期が明確で、これが人材や機材の効率的な活用に支障をきたしていることが課題とされてきました。そのため閑散期を解消するために使われてきたのが平準化率です。これまで国土交通省は、債務負担行為の活用や柔軟な工期設定、積算の前倒しなどさまざまな事例を公表し、自治体の取り組みをけん引してきました。その中で今回新たに打ち出したのが、「繁忙期の解消（ピークカット）」の促進です。これまでの「閑散期解消」に加え「繁忙期の解消」でも新たな指標を設けるとしました。

国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」を元に作成

　国土交通省は、国だけでなく自治体などさまざまな発注者を念頭に、建設業の働き方改革に向け体系的に施策をまとめた「施策パッケージ」とは別に、直轄の土木・建築で強力な取り組みも進めています。直轄土木工事では、▷他産業と遜色ない休日の実現、▷工事、業務における現場環境の改善、▷受注業者の書類作成業務のさらなる負担軽減、▷時間外労働規制適用に対応するための必要経費の見直し、▷移動時間を踏まえた積算の適正化――が5本柱です。
　建築でも、『営繕積算方式』活用マニュアルを改訂、今年度から土木と同様に月単位での週休2日実現をめざす取り組みを開始しています。また、全ての直轄営繕工事で、猛暑による作業不能日数を考慮した工期設定を始めました。自治体をけん引する形で、土木・建築ともに国土交通省が建設業の働き方改革促進の取り組みを進めていると言えます。

国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」を元に作成