一般社団法人 東京建設業協会 会長　 乘京　正弘

この度の役員改選により、東京建設業協会 第十六代会長に就任いたしました。

当協会は、首都東京の総合建設業者の総意を代表する団体として活動しております。前身の土工組合は明治17年（1884）の創設であり、このような長い歴史と伝統を有する団体の会長を務めることとなり、大変光栄に存じますとともに、その重責に身の引き締まる思いでございます。

さて、足元では、円安傾向の長期化などにより、燃料価格や資材価格の高止まりが続いております。さらに技能者の賃金アップ・処遇改善にも対応していかなければなりません。そして、本年4月から建設業にとって最大の課題とも言える時間外労働の上限規制が適用となり、これまで以上に建設現場での創意工夫が求められております。

このような中、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の4団体による「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動がスタートいたしました。当協会としても、公共・民間を問わず都内すべての工事現場における土日閉所の実現を目指して、都内の自治体や民間発注者団体に適正な工期と価格による発注を要請してまいります。

この土日一斉閉所を実現していくには、会員各社が生産性向上を図りつつ、「働き方改革」を一層推しすすめ、土日閉所を前提とした適正な工期で受注していくことが肝要であります。若い人たちに選ばれる魅力ある産業としていくためにも、土日閉所・完全週休2日の実現は必須であります。「上限規制のクリア」、「土日一斉閉所」に向けては、発注者のご理解はもとより、協力業者、運送業者など、建設現場に携わる皆様のご協力も不可欠となっております。

この他にも建設業界には対応すべき様々な課題が山積しておりますが、皆様とのコミュニケーションを密にとり、発注者と一緒になりながら、難局を乗り越えて、課題を解決してまいりたいと考えております。

今井前会長をはじめ歴代会長の意思を引き継ぎつつ、必要な変革には柔軟に取り組みながら、会員ならびに建設業界の発展向上のため、粉骨砕身努めてまいる所存でございますので、会員各位におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。