行政（省庁等）からのお知らせ

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行政（省庁等）からのお知らせ

東京労働局よでは、Ｈ25.4月からの「第12次労働災害防止計画」に向けて、1月～3月までを「年度末労働災害防止強調期間」と定めております。実施要領に基づき、取組へのご協力お願いいたします。

厚生労働省では長時間労働の抑制等の労働時間の適正化を図ることを目的とし、標記キャンペーンを実施します。

東京労働局より「労働災害減少に向けた緊急要請」がありましたので周知および労働災害防止の取り組み強化をお願いします。

平成24年度における営繕工事事故防止重点対策の実施について（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

平成23年8月より特別遺族弔尉金・特別葬祭料の請求期限が10年延長しております。
（独）環境再生保全のホームページ（石綿）

粉じん障害防止規則の一部改正についてリーフレット（平成24年3月）（粉じん）

足場からの墜落・転落災害の防止対策について　リーフレット（平成24年3月）（足場）

行政（省庁等）からのお知らせ

◆平成29年11月

●国土交通省 関東地方整備局「平成29年度工事事故防止強化月間について」 ●東京労働局『平成29年度年末・年始Safe Work推進強調期間の実施について』

◆平成29年10月

●東京消防庁『工事現場における安全管理の再徹底及び事故の未然防止について』

◆平成29年6月

●国土交通省『建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律・基本的な計画について』 (法律) (法律概要) (基本的な計画) (基本的な計画概要)

●東京労働局『転倒災害防止対策の周知啓発について』 (リーフレット（厚生労働省）) (実施要綱（厚生労働省）) (リーフレット（東京労働局）)

◆平成29年5月

●厚生労働省『平成29年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について』

◆平成29年3月

●厚生労働省労働基準局『山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインに関する問答について』

◆平成29年1月

●厚生労働省労働基準局『安全衛生教育及び研修の推進について』(通達) (別添)

◆平成28年12月

●（一社）全国建設業協会 『建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の概要について』(送付案内)(法律概要) (法律条文)

●東京労働局『建設業における一酸化炭素のよる労働災害の防止について』 (周知依頼) (別紙)

◆平成28年11月

●東京労働局『平成28年度年末・年始Safe Work推進強調期間の実施について』

◆平成28年10月

●東京消防庁『工事現場付近での落下物・倒壊物に起因した事故の発生状況及び未然防止について』

◆平成28年6月

●厚生労働省 労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針について(周知依頼) (別紙1・別紙2・別紙3)

●厚生労働省 労働安全衛生法施行の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(周知依頼) (別添)

◆平成27年11月

●厚生労働省労働基準局 車両系建設機械の定期自主検査指針（労働安全衛生規則第167条の自主検査に係るもの）の公表について

◆平成27年8月

●厚生労働省労働基準局 粉じん障害防止規則の一部を改正する省令の施行について

●厚生労働省労働基準局 建設業における交通労働災害防止対策の徹底について

●厚生労働省労働基準局 平成27年下半期の安全衛生対策の推進について

●東京労働局 解体工事における労働災害防止の徹底について

◆平成26年4月

●関東地方整備局 平成26年度重点的安全対策について

◆平成25年6月

●平成25年度全国安全週間(チラシ) (実施要綱)

●労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

◆平成25年4月

●転倒、墜落・転落災害をなくそう！

◆平成25年1月

●平成24年度年度末労働災害防止強調期間の実施について（要請）

◆平成24年10月

●11月は平成24年度労働時間適正化キャンペーンです

●労働災害減少に向けた緊急要請について

●社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（国土交通省）

●社会保険の適用関係

●社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに関するQ&A（国土交通省）

◆平成24年5月

●平成24年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

●平成24年度における営繕工事事故防止重点対策の実施について

〇女性労働基準規則の一部を改正する省令の施工について

◆平成24年4月

●アスベスト（石綿）の健康被害の救済について

●粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令の施行について

●墜落・転落災害防止対策推進事業（建設業）について

●国土交通省関東地方整備局「平成29年度工事事故防止強化月間について」
●東京労働局『平成29年度年末・年始Safe Work推進強調期間の実施について』

●国土交通省『建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律・基本的な計画について』
(法律) (法律概要) (基本的な計画) (基本的な計画概要)

●東京労働局『転倒災害防止対策の周知啓発について』
(リーフレット（厚生労働省）) (実施要綱（厚生労働省）) (リーフレット（東京労働局）)

●（一社）全国建設業協会　『建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の概要について』(送付案内)(法律概要) (法律条文)

●東京労働局『建設業における一酸化炭素のよる労働災害の防止について』
(周知依頼) (別紙)

●厚生労働省労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針について(周知依頼) (別紙1・別紙2・別紙3)

●厚生労働省労働安全衛生法施行の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(周知依頼) (別添)

●厚生労働省労働基準局　車両系建設機械の定期自主検査指針
（労働安全衛生規則第167条の自主検査に係るもの）の公表について

●厚生労働省労働基準局　粉じん障害防止規則の一部を改正する省令の施行について

●厚生労働省労働基準局　建設業における交通労働災害防止対策の徹底について

●厚生労働省労働基準局　平成27年下半期の安全衛生対策の推進について

●東京労働局　解体工事における労働災害防止の徹底について

●関東地方整備局　平成26年度重点的安全対策について