東京都内の中小企業向け各種支援の概要

資金繰り（もらう・かりる）

▷持続化給付金（給付・助成、経済産業省）

・内容 給付額は法人で最大200万円。対象は新型コロナウイルス感染症の影響で、ひと月の売り上げが前年同月比で50％以上減少しており、今後も事業継続の意思がある事業者。

なお、申請は電子申請が原則だが、5月12日から順次「申請サポート会場」（完全事前予約制）も開設。予約方法は①Web②電話（自動応答）③電話（オペレーター対応）――の3つから選べる。詳細は、「持続化給付金」事務局HP、経産省HPから。下記は東京都内の申請サポート会場（5月18日公表版）。

▷小規模事業者持続化補助金（補助、経産省 日商）

・内容 持続的経営に向けた経営計画に基づく販路開拓や業務効率支援のため、上限50万円を補助（補助率2/3）。

第2回受付締切は6月5日、第3回締切は10月2日、第4回締切は2021年2月5日。問い合わせ、書類提出は、日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局。

▷ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金、経産省）

・内容 新製品・サービス開発や生産プロセス改善などのための設備投資などを支援。補助上限は原則1000万円。補助率は中小事業者が2分の1、小規模事業者は3分の2。

なお、新型コロナの影響を受け、サプライチェーン毀損などの対応の設備投資を行う場合には以下の特例措置がある。①採択審査で加点し優先的支援②生産性向上や賃上げなどの目標値達成時期の１年間猶予という申請要件緩和③交付決定目前に発注した事業経費も補助対象にする遡及適用――。締切は第3次が8月、第4次が11月、第5次が2021年2月を予定している。問い合わせは、ものづくり補助金事務局。

▷ 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（東京都）

・内容 中小企業向けには運転資金や設備資金として最大２億8000万円（無担保8000万円）まで融資。組合は最大4億8000万円。対象は、最近3カ月間の売上実績、または今後3カ月間の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期と比較して5%以上減少している場合。問い合わせは、東京都産業労働局金融部金融課。

東京都がまとめた制度融資メニューは以下のとおり。

雇用・税・年金など

▷ 雇用調整助成金特例措置（給付・助成、厚生労働省）

トピックエポックに掲載

▷ 中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業（給付・助成、東京都）

・内容 従業員に対して行うeラーニングを利用した職業訓練の経費（4/5）を助成。1企業の申請上限は32万円。

申請受付は、第3回の5月28日から、第6回の8月21日からまで1カ月ごとに6回受付。問い合わせは、産業労働局雇用就業部能力開発課。

▷国税、都税などの納税猶予

・内容 最大１年間納税猶予。

問い合わせは、国税は国税局猶予相談センター、都税は各都税事務所。

▷厚生年金保険料等の猶予

・内容 一定の要件に該当すると、財産の差し押さえや換価の猶予や、猶予期間中の延滞金も一部免除。

問い合わせは、年金事務所。

▷労働保険料の特例猶予

・内容 コロナ対応として新たに最大１年間、労働保険料の納付が猶予。目安は前年同期比で概ね20％以上の収入減だが、20％に満たなくても総合的に判断。

問い合わせは・相談は都道府県労働局労働保険徴収課。