東建「建設産業再生プログラム」(テキスト版・ビジュアル版)
東京建設業協会では、中堅・中小建設業を主たる対象に、首都としての地域特性や建設産業の構造変化・投資展望などを背景とした、企業生き残りのための「東建・建設産業再生プログラム」をとりまとめました。
東建「建設業再生プログラム」 テキスト版
目次
はじめに
第1章 首都としての地域特性と建設投資展望
1. 東京の地域(都市)特性
- 1. 20世紀の日本を投影
- 2. 高コストの孤独な都市
- 3. 「江戸」と「東京」の違い
- 江戸時代のPFI事業「永代橋」
- 4. 住民参加の個性的地域づくり
- 1. 住民との合意による投資
- 2. 地方部から都市部へのシフト
- 3. 環境保全の国際都市へ
- 4. 付加価値アップの視点で
- 5. 公共投資、公共サービスの民営化
第2章 首都圏の建設産業構造変化と展望
1. 建設業自身の意識革命が前提
2. 住民の意識と公共調達理念の変化
3. 「つかう側」と「つくる側」の共生
第3章 中堅・中小建設企業の経営戦略のための指針
1.経営戦略の共通認識
- 1. 経営者の意識改革が前提
- 2. 「総合」の中身と価値の明示必要
- 3. 新しい契約生産システムへの対応
- 異業種JV
- 4. 地元企業優先と地元利益優先の両立
- 選択肢その1:企業合併などによる企業力の強化
- 得意分野の異なる企業の合併
- 営業領域の異なる企業の合併
- 経営管理部門の合併
- 施工管理部門の共有化
- 地域単位の協同組合化
- 中小設計事務所の買収
- 選択肢その2:分社化、連携など特化された企業形態
- 異なる市場の分社化
- 大手ゼネコンの施工請負に特化
- 製造業、デベロッパーなど異業種企業の傘下に入り施工部門を担当する
- 得意な工事の一貫生産体制
- 専門工事業者とのパートナーリング
- 設計事務所、コンサルタントとの連携
- 資本と経営の分離
- 中高齢現場経験者による会社組織化
- 選択肢その3:ユーザーのための地域密着型事業形態
- 品質保証制度の商品化
- リフォームの相談窓口の開設
- 環境重視を企業ブランドにする
- 地元設計事務所、地域団体との交流
- 情報通信事業(IT)への対応
- ケーススタディ
- 「大田区のNPO活動による建設事業の創造活動」
- 「多角化を突破口とする生き残り策(ホームセンターの併設)」
第4章 建設産業行政に対する要望
・適正な中小企業育成の強化
・地域貢献度を重視した企業評価
・地域計画への参加要請と支援
・地元建設企業の自主性の積極活用
・行政機構の効率機能化
・リフォーム需要への支援
おわりに(地域とともに)
参考資料
東建「建設業再生プログラム」 ビジュアル版
目次
はじめに
第1章 首都としての地域特性と建設投資展望
1. 東京の地域(都市)特性
- 1. 20世紀の日本を投影
- 2. 高コストの孤独な都市
- 3. 「江戸」と「東京」の違い
- 江戸時代のPFI事業「永代橋」
- 4. 住民参加の個性的地域づくり
- 1. 住民との合意による投資
- 2. 地方部から都市部へのシフト
- 3. 環境保全の国際都市へ
- 4. 付加価値アップの視点で
- 5. 公共投資、公共サービスの民営化
第2章 首都圏の建設産業構造変化と展望
1. 建設業自身の意識革命が前提
2. 住民の意識と公共調達理念の変化
3. 「つかう側」と「つくる側」の共生
第3章 中堅・中小建設企業の経営戦略のための指針
1.経営戦略の共通認識
- 1. 経営者の意識改革が前提
- 2. 「総合」の中身と価値の明示必要
- 3. 新しい契約生産システムへの対応
- 異業種JV
- 4. 地元企業優先と地元利益優先の両立
- 選択肢その1:企業合併などによる企業力の強化
- 選択肢その2:分社化、連携など特化された企業形態
- 選択肢その3:ユーザーのための地域密着型事業形態
第4章 建設産業行政に対する要望
1. 地域密着型産業企業としての自助努力と行政への要望
おわりに(地域とともに)
A4版 40ページ 東京建設業協会発行 |