第２章 首都圏の建設産業構造変化と展望
- 建設業自身の意識改革が前提
建設産業の構造変化を建設産業独自のものととらえると、視点を誤る心配がある。日本の建設産業構造は、経済、政治、行政などの構造と仕組みの中で構築されてきたものであり、日本の社会構造そのものともいえる要素を多分に秘めている。
従って、これまでにもさまざまな社会構造変化がおきるたびに、建設産業も構造変化を要求されてきたはずである。
しかし、国内の建設市場が一貫して拡大基調を維持してきたため、建設産業が構造変化を迫られていることを正しく認識し、適切に対応するという努力と行動を、怠ってきたといわなければいけない。
ところが、バブル経済の終焉を境に、日本のあらゆる構造が急変したために、建設業も構造変化を一気に迫られることになった。
他産業にくらべ産業構造改革が遅れている建設業が、勇気と決断をもって構造改革に取り組み、遅れを挽回しなければ社会構造そのものから取り残されることになりかねない。
だが、そのことに対する危機感がいまだに建設業に不足している。
幸いにして、政府が経済対策を重視した積極財政策を打ち出し、公共事業予算の増額を図る政策に転じたことで、国内建設市場の極端な縮小は回避された。
しかし、これは短期的な措置であり、建設市場の縮小基調は変わっておらず、建設産業が構造的変化を迫られていることと、急いでそれに対処しなければならないという基本的状況は、少しも変化してはいない。
いやむしろこの2〜3年間で、建設産業にとって事態は厳しさを増したといえる。
なぜなら、国民の意識構造が急速に変化し始めており、今後それがさらに進行すると思われるからである。
例えば、高齢化、少子化の進行、雇用形態の変化などにより、生活者の個人負担が増加する社会構造に向かいつつあることを察知して、国民のこれまでの公共依存の価値観に変化が見え始めている。
つまり、産業も企業も個人も、「公共依存」が許されない時代になりつつある。
行政構造も、行政改革を目的とした2001年1月の省庁再編成により、行政の仕組みだけでなく、公共事業の投資理念、発注システム、生産システム、国と地方自治体と住民それぞれの役割責任分担の仕組みが大きく変化し、それが明確になると予想される。
最も構造改革が遅れているのは政治構造であるが、この分野での変化も早晩避けられないものとして顕在化してくると思われる。
首都東京の建設産業構造の変化も、こうした日本全体の大きな変化と密接不可分な関係にあり、特に首都東京は他の地域よりも変化に敏感で、その現象も先駆的に表面化する特性があることを考えれば、首都の建設企業は積極的に構造改革に挑戦していかなければならない。
いまだに右肩上がりの経済と市場の拡大時の意識を払拭しておらず、従って企業の経営体質も手法も旧態としたものから脱却していない要素を多分に残したままとなっている。
そこに立脚したまま、建設産業構造変化を叫んでみても、実態や実効が伴わないのは当然である。
その意味では、首都の建設業の構造改革は、個々の建設企業の経営者自身が、過去の経営判断や価値基準にとらわれない、白紙からの出発をおそれない意識改革から始まることを意識すべきである。
- 住民の意識と公共調達理念の変化
バブル経済の挫折によるさまざまな影響は、まず企業経営の転換を迫り、次に地方自治体の財政悪化を招き、さらに個人の家計を圧迫するというプロセスをたどりつつある。
従って、首都の住民が社会生活を営んでいく上での個人負担が増大することにより、税の有効活用に対して納税者の厳しい目が注がれるようになる。
納税者の税負担に対する意識は、これまでより高度でかつ緻密なものに変化し、納税を「義務」の遂行としてとらえる一方で、税負担に見合う適正な公共サービスの享受、つまり「権利」の要求となって顕在化してくるだろう。
それは、公共事業の費用対効果の事前・事後調査、経済効率の検証追求などを、行政側や発注者側に強く求める形となって現れてくるものと思われる。
公共投資の費用対効果が重視されるようになれば、地域と住民にとって真に必要なモノをできるだけ少ない費用でつくり出し、そのモノがどれだけ価値を生み出し続けるかを検証する仕組みが構築されてくる。
また、公共事業の経済効率化や執行の合理化の追求は、公共工事の発注システムの再検討を促すこととなり、入札・契約制度の多様化が進行すると同時に、従来型の細分化発注を見直す議論や動きが表面化してくる。
具体的には、工事の種類や内容によって最も効率的な発注規模が設定され、“上請け”のような生産構造は許されない市場となる。
公共投資のバリュー・フォー・マネーの追求、公共事業の経済効率の追求は、現行の会計法・予決算令、地方自治法・施行令などの関連法の見直しも促すことになると見られる。
こうした公共事業市場の構造変化は、首都の建設業の構造変化を迫ることになり、競争原理と情報開示に裏打ちされた産業構造の構築を要求されてくる。
競争原理とは、価格競争のことではなく、高品質の生産をいかに効率よく行うかの競争であり、そのことによって社会や消費者にどれだけ利益をもたらしたかの競争である。
一方の情報開示とは、競争原理に基づいた企業の努力とその成果が正当に評価されるように、競争の仕組みとその結果を明らかにすることである。
つまり、競争原理と情報開示は不可分の関係にあり、企業の創意工夫などの競争結果が社会的な評価と認知につながる仕組みが機能する市場に立脚した産業構造をつくりあげるための二大要素といえる。
- 「つかう側」と「つくる側」の共生
地方分権や国土交通省、地方整備局の設置など行政構造の変化も、首都の建設産業構造を確実に変化させる原動力となる。
地域づくりにおける地方自治体の自主性、自立性が要求され、地方自治体の裁量による計画立案や実施が多くなり、計画立案の段階に地域住民、専門家、市民団体（ＮＰＯ、ＮＧＯなど）などの参画が広がる。
また、公共工事の地元企業への優先発注が、地元住民の利益にどうつながるかを検証されることになり、「地元住民利益」と「地元企業利益」が一致するのかどうかが厳しく検証されてくる。
その際に、現行の中小企業保護育成策や、官公需法による中小企業の受注機会確保策を再検討する議論が浮上してくることは避けられない。
また、東京都の財政事情を考えたときに、今後のインフラ形成に民間の資金調達や民間の経営ノウハウを活かすＰＦＩ方式、リース方式、ＢＯＴ方式などの手法が導入されてくることが予想される。
また、生産方式もＶＥ、ＤＢ、ＣＭ、ＰＭなどの新しい生産システムが正式に認知され、工事の種類に応じて積極的に採用していく機運が高まっていく。
こうした構造変化に、首都の中堅・中小企業が的確に対応していくためには次の点に留意する必要がある。
まず、首都の都市秩序と都市生活を維持向上していくために、公助（国、都、区、市、町）、互助（地域単位）、自助（個人、企業）の精神に立って、それぞれが応分の負担と努力をしていくという流れの中で、中堅・中小企業が地域密着型企業として何をすべきか、何ができるかを明確にして、それを社会に向かって開示していく。
次に、地元企業優先が地元住民利益の優先と矛盾しない道を見出し、それを具体的にかつわかりやすく理論構築する。
次に、これまで建設企業の最大競争ファクターは価格であり、このために、過当競争やアウトソーシング費用を抑制するプライスダウンシステムの色彩が強い生産構造を、総合工事業者が設計者や専門工事業者や資材事業者などと連携した合理的なコストダウンシステムに変えていく。
次に、従来の企業評価や格付けの指標が経営事項審査からビッドボンド（入札債券）の導入による民間機関の審査に移行することも想定し、企業の体質改善強化を推進し、不良・不適格業者が排除される市場の形成に協力していく姿勢が必要である。
次に、総合工事業者としての価値とその商品を明確にしていかなければならない。
専門工事業者の施工管理能力が向上しており、総合工事業者の存在が生み出すユーザーメリットを明らかにしなければ、ＣＭ方式、異業種ＪＶ、コストオン方式などの新しい生産システムに対処できなくなる懸念がある。
いずれにしても、これからの首都の地域づくりは、行政と住民の共生、「つかう側」と「つくる側」の共生、需要側と供給側の共生のなかで進めることになると考えられ、その市場構築の中で、地元企業の優位性と貢献性を明らかにしていくことが重要である。
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