TOKYOのみらいへ －つなぐ・つながる－
TOKYOのみらいへ －つなぐ・つながる－
受入れ教育の受講率（実施率）は、「ほぼ100％」である（受けている・ほぼ受けている＝98.8％）。
受入れ教育のわかりやすさ（理解度）についても、「わかりやすい」としたものも比較的多いが、「普通」が過半を占めていることから、講師の教え方に更なる改善の余地があると考えられる（普通＝58.1％ わかりやすい＝40.7％）。
受入れ教育の効果については、「ほぼ100％」の受講者が認めている（ある 69.6％・ややある 28.6％＝98.2％）。
なお、この傾向は高年層ほど高い（ある＝80.1％）。
職長（上職者）とのコミュニケーションはほとんどの者が行っている（よく話す 49.2％・普通 47.5％＝96.7％）。
特に若年層の「よく話す」割合が高い（51.5％）。
程度の差はあっても、職長（上職者）の「能力」を認めている者が大半である（高い・普通＝98.1％）。
ちなみに「高い」とした者は45.8％にも達しており、職長は作業員とよくコミュニケーションを取ることで、「信頼」を得ている実態が見える。
程度の差はあっても、元請監督の「能力」もまた、認めている者が大半である（高い・普通＝91.0％）。
ただし「高い」とした者は職長に比べると少なくなる（29.9％、職長では45.8％）。
また「低い」とした者も少なくなかった（8.5％、職長では1.4％）。
元請監督と専門工事業者の職長とのコミュニケーションは連絡調整のもとで励行されているものの、作業員とのコミュニケーションについては低調であり、それに伴って「信頼関係」を築く難しさが伺える。
現場でのヒヤリ・ハットの回数は「少ない」とする者が多い（少ない＝73.9％）。
一方で「多い・やや多い」とした者は25.7％と、送出し・受入れ教育の実施率が「ほぼ100％」であったことに照らせば、ヒヤリ・ハットの発生の度合は「高い」といえる。
被災経験のある者の割合が全体の「ほぼ3割」を占めた（休業災害・不休災害＝29.7％）。
「赤チン災害」を不休災害に加えたもの、また「休業1～3日の災害」を休業災害にカウントしたものが混在することを見越しても、高い数値である。
一方で「ケガをしたことがない」とした者の割合は「おおよそ7割」である。
送出し・受入れ教育の目的は「作業員にケガをさせないこと」にあるので、現状の教育効果の数値割合は、結果において「ほぼ7割」とみてよい。
「労災かくしの経験あり」とした者は少数だが存在した（5.8％、364人）。
昭和年代などの遠い過去に行われたケースや俗に言う赤チン災害が含まれたものと想定されるが、前問における被災経験者数（361＋1,510＝1,871人）との比率（19.5％、5人に1人）を考慮すれば、看過してはならない数値だろう。
労災かくしは「犯罪行為」であることを理解していない者が、少なくない（よくわからない＝18.0％、おおよそ5人に1人）。
また犯罪行為であることを理解しながら敢行する「確信犯」も少数だが存在する（犯罪行為だがバレなければよい＝5.2％）。
両者を合わせた数値は23.2％である。すなわち「現場の4人に1人」が労災かくしを犯す可能性を持つ者ということであり、更なる抜本的な対策が必要である。
